Japan

  短期 中期 長期
目標数値 －6%
（1990年比）
［2012年までに］		 －3.8％
（2005年比）
［2020年まで］
N/A
対象・領域 CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6 GHG
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見解表明レベル 京都議定書 2013年11月15日閣議決定
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法的拘束力 あり なし
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目標設定根拠 京都議定書で定められた数値目標 エネルギー政策及びエネルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原子力発電によるGHGの削減効果を含めずに設定したあくまで現時点での目標であると説明しているが根拠は不明（1990年比では3.1％増に相当） 詳細① 詳細②
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参考 UNFCCC 詳細 地球温暖化対策推進本部 詳細

首相官邸 詳細
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詳細情報 京都議定書目標達成計画 詳細
外務省「攻めの地球温暖化外交戦略」詳細
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これまでの数値目標の経緯 ・1997年：京都議定書において第一約束期間に1990年比6％削減の義務を負う。

・2007年5月：安倍前総理（自由民主党）が国際交流会議アジアの未来晩餐会にて「美しい星50」を提唱。 世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減するという長期目標を、全世界に共通する目標とすることを提案。

・2008年1月：福田前首相（自由民主党）がダボス会議の特別講演にて「クールアース推進構想」を発表。ポスト京都議定書の枠組み作り、全世界で2020年までに30％のエネルギー効率の改善をすること、今後5年間で300億ドル（3兆2300億円）程度の資金を投入することなどを掲示。

・2008年6月：福田前首相（自由民主党）が「福田ビジョン」を発表。長期目標として2050年までに現在値から60％～80％削減、中期目標として1、2年のうちに温暖化ガスの排出量をピークアウトし2012年の京都議定書の削減義務を達成、2020年に向けてさらに大きな削減を実現する等の目標を提示。詳細

・2009年1月：中期目標検討委員会（座長・福井俊彦・前日銀総裁）において複数の研究機関による4つの暫定的分析結果が発表。努力継続ケース（1990年比6％増）から1990年比25％削減目標案など。

・2009年2月：政府が中期目標について1990年比7％増加するシナリオから25％削減目標までの6案を検討する方針を決定。

・2009年6月：麻生前首相（自由民主党）が2020年までに2005年比で15％削減目標（1990年比では8％削減に相当）を発表。

・2009年9月：鳩山前首相（民主党）が国連気候変動首脳級会合にて2020年までに1990年比25％削減目標を発表。

・2010年1月：コペンハーゲン合意では2020年までに1990年比25％削減をプレッジ。詳細

・2010年3月：中期目標として2020年までに1990年比25％削減、長期目標として2050年までに1990年比80％削減を規定した 地球温暖化対策基本法を閣議決定。（2012年11月16日廃案）詳細

・2012年3月：2011年3月に発生した東日本大震災の影響を受け、2020年目標の見直しを表明。

・2013年1月：安倍首相（自由民主党）が2020年までの削減目標に関して、COP19までに25%削減目標のゼロベースでの見直しを指示。詳細

・2013年3月：内閣に設置された地球温暖化対策推進本部は、当面の地球温暖化対策に関する方針として、京都議定書の第二約束期間に参加しないこと、25％削減目標をゼロベースで見直すことを確認。詳細

・2013年11月15日：地球温暖化対策推進本部において、25％削減目標に代わるに新たな目標として、2020年度のGHG排出量を2005年比3.8％削減するという目標を閣議決定。さらに、岸田外務大臣が1月の総理指示に基づき策定した「攻めの地球温暖化外交戦略」を発表。2050年までにGHG排出量を世界全体で半減、先進国全体で80%削減という目標を掲げ、イノベーション（技術革新）、アプリケーション（技術展開）、パートナーシップ（途上国支援）の三本柱により、技術を通じて地球温暖化対策に貢献すると表明。